約300の自治体が参加!国内最大級の「ふるさと回帰フェア2020」、今年はオンラインで10/10.11に開催

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約300の自治体が一堂に会する国内最大級のUIターンイベント「ふるさと回帰フェア」(主催:認定NPO法人ふるさと回帰支援センター)が10月10.11日、初めてオンラインで開催されます。新型コロナウイルスの影響で地方移住への関心が高まる中、今年はさらに注目を集めそうです。

認定NPO法人ふるさと回帰支援センターによると、新型コロナの影響もあり東京での生活に疑問を感じたり、テレワークの浸透で地方への移住に関心を持つ人が増えているといい、最近はセンターの面談や電話などによる相談件数が前年を大幅に上回っているそうです。

そんな中で開催されるフェアは今年で16回目となります。今年は東京、大阪を除く45道府県から約300の自治体・団体が参加。自治体職員や移住相談員との個別相談を通して、気になる地域の仕事や暮らしについて直接相談できます。

また、講演やトークイベントも数多く用意。日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員が「コロナ禍の地方移住を考える」をテーマに基調講演を行うほか、群馬県の山本一太知事と東京都立大学の饗庭伸教授、富山県南砺市の田中幹夫市長と慶應義塾大学の若新雄純特任准教授による対談イベントも開催。いずれも主にコロナ後の地方都市の可能性や移住について議論を交わします。

さらに、「お金」や「空き家探し」をテーマにした専門家によるセミナーや、各自治体で活動する移住相談員が「仕事」「お金」「家探し」などテーマごとにトークを繰り広げる企画もあるそうです。

移住先が決まっていない人に、自分のイメージする地方暮らしに近い写真を数枚選ぶことで、出展自治体の中からオススメの自治体を紹介するサービス「ピタマチ」も目玉コンテンツの1つです。

参加費は無料。現在、個別相談の事前予約を受け付け中です。予約やフェアの詳しい内容は、下記の特設サイトからご確認ください。
https://www.furusatokaiki.net/fair/2020/

【開催概要】
■会期
2020年10月10日(土) 13:00~17:00
2020年10月11日(日) 10:00~17:00
※各日で参加自治体が一部異なります。

■主催 認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
■共催
総務省、環境省、農林水産省、厚生労働省、文部科学省、内閣官房まち・ひと・し ごと・創生本部事務局(予定)

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シフトローカル編集部。シフトローカルなメンバーが集まって構成している。

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