ニッポンプラットフォーム、九州2拠点目となる「熊本支店」を開設

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キャッシュレスソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社(東京都品川区、以下ニッポンプラットフォーム)は、国内6拠点目となる「熊本支店」を5月27日に開設しました。九州エリアでは福岡に次いで2つ目の拠点になり、同エリアのサポート体制を強化します。

2016年に設立された同社は、「日本をキャッシュレス化する」「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」をビジョンに掲げ、様々なキャッシュレスソリューションを提供。熊本支店の開設により、国内は本社と東京・銀座、大阪、愛媛、福岡に続く6拠点体制となります。

新たに熊本支店を開設した背景には、九州地方では各決済会社が実証実験の場として、福岡などを中心にキャッシュレス化を推進していることがあるといいます。「アジアの玄関口」「充実した教育機関」「磁力のある都市」という点から、西日本の若者が集まる地域となり、学生らが地域のゲーム・コンテンツ企業の開発に関わるなど、産学で連携した知財活用とビジネス化が進み、IT分野で活気がある場となっています。

熊本県は地理的に九州の中心に位置するため、熊本支店を九州全域へのアクセス拠点として、九州エリアの営業・サポートセンターとして活用。これからますます加速していくことが予想されるキャッシュレス社会において、熊本県の中小個人商店に寄り添い、さらなる地域活性化に貢献していきたい考えです。

同社はキャッシュレスサービスを中核にした事業連携協定を全国の自治体や団体などと結んでおり、熊本県では同じ5月に宇城市と協定を締結。マルチ決済端末機能付きタブレットに付属する各種サービスを提供・展開する予定です。宇城市役所の収納窓口で公的証明書の発行に係る手数料を、QRコードで決済する実証実験を行います。スマートフォンに表示した各決済ブランドのQRコードをタブレット端末にかざすことで、手数料の支払いが完了できるようになります。

(左:宇城市の守田憲史市長、右:ニッポンプラットフォームの菱木信介社長)

また、庁内にAIカメラを設置し、窓口の繁忙/閑散時間をデータ化。それをもとに人員配置の見直すなどし、業務効率化による働き方改革を目指すほか、市内の小売店などにもマルチ決済機能付きタブレット端末を無償で貸し出し、市内のキャッシュレス化を促進。外国人観光客の受け入れ体制も構築していく計画といいます。

■会社概要
<本社>
〒141-0021
東京都品川区上大崎2-14-5-3F
https://nippon-platform.co.jp/

<代表>
代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木純
代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木信介

<設立>
2016年10月

<資本金>
502,487,400円(資本準備金含む)

<事業内容>
スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業

About Author

https://shiftlocal.jp/

シフトローカル編集部。シフトローカルなメンバーが集まって構成している。

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