高知県日高村はこのほど、AIやIoTサービスなどに強い株式会社チェンジ（東京）とKDDI（同）と包括的連携協定を締結しました。スマートフォンの普及促進活動や、防災・健康・地域通貨・メッセンジャーなどのアプリの利用促進を通じて、2021年度中に村民のスマホ普及率100%の実現を目指すとしています。
同協定の内容は、（1）スマートフォン100%普及による新しい行政の在り方の追求と地域課題の解決（2）Society5.0（※）の基盤整備のため、デジタル活用のプラットフォーム化を推進検討（3）本協定で取り組む事項での地域内資源の活用の主な3点。これらを通じて、村のデジタル化や地域課題の解決につなげたい考えです。
（※）サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会
日高村は高知市内から16km、車で約30分の場所に位置する人口約5,000人の村です。少子高齢化による人口減少で、人材不足や地域サービスの質低下、コミュニティの崩壊などが懸念されています。こうした課題をデジタルの力で解決するため、Society5.0に適応できる村づくりに取り組む「村まるごとデジタル化事業」を掲げています。
村民のスマホ普及率は64.6％（令和2年実施、独自アンケート調査結果）と全国平均を下回っています。同事業では、スマホ未利用住民約1,100名に対するauショップの出張販売や、スマホ教室の開催によるスマホの利用促進、さらにKDDI提供の健康アプリ「ポケットヘルスケア」などのインストール支援を実施。
チェンジは事業全体のプロジェクトマネジメント、デジタル化やDX化支援、さらに地域通貨アプリを運営する株式会社トラストバンクとの連携による地域通貨の導入・活用支援を行います。一方、KDDIにはスマホ出張販売や健康アプリを通じた村民の健康促進に協力してもらいます。
人口約5,000人の小さな村が仕掛けた、スマホ普及率100％を目指す大きな挑戦。官民連携の新たな施策がいよいよ動き出しました。
