茨城県つくば市はこのほど、宮崎県新富町の一般社団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）と連携し、農業分野のスタートアップやスマート農業を推進するための協定を締結しました。（※写真は五十嵐立青・市長（左）と、こゆ財団の齋藤潤一・代表理事）
近年、よく耳にするようになった「スマート農業」。ロボット技術やICTなどを活用し、農作業の効率化や作物の高品質化につなげようというスマート農業は、世界的にも成長市場として注目されています。調査会社の発表によれば、関連市場は2030年の予測で1,074億円と、2018年比で53.9％増加。農林水産省も先進的なスマート農業の研究開発事例を後押ししています。
つくば市では、新規就農者数が増加してきている中、若手就農者が参加する会議でスマート農業の活用には強い関心の声がありました。
一方、こゆ財団は1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを進めており、昨年11月にはスマート農業の拠点施設として「新富アグリバレー」を開設。農業ベンチャーや高等専門学校、農家、地域商社らが連携し、スマート農業を発展させるための技術やサービスの研究開発、販売促進、情報発信などを行っています。
「新富アグリバレー」の内観
今回の協定により、「つくば市産業振興センター（愛称：つくばスタートアップパーク）」と「新富アグリバレー」の入居者はそれぞれの施設を利用可能になり、相互の農業分野のスタートアップを支援したり、スマート農業を普及させたりしていきたい考えです。
つくば市の五十嵐市長は、「スマート農業に強みを持つこゆ財団とつくば市が連携することで、農業分野のスタートアップ支援やスマート農業の普及を推進していきたいと考えています」とコメントしています。
AIを活用した自動収穫ロボットの実証実験でも協力
つくば市はさらに、同じ新富町でAIを活用した自動収穫ロボットの開発などを手がけるアグリスト株式会社とも連携し、市内できゅうりやピーマンを育てる農家のハウスに収穫ロボットを実装するプロジェクトも始めました。
自動収穫ロボット
先端技術や近未来技術に関する実証実験の提案を受けつける「つくば市未来共創プロジェクト」に、今回のロボット実装のプロジェクトを採択。AIを活用した自動収穫ロボットを開発するアグリストの実証実験を支援します。アグリストは、こゆ財団が開設した「新富アグリバレー」の入居企業の1つで、収穫ロボットに関して国際特許を出願するなど注目の農業ベンチャーです。
