山口県長門市はこのほど、IT企業の日立システムズ（東京）とICTなどの活用によって地方創生を推し進めるための包括連携協定を締結しました。観光振興や地域活性化、人材育成などの分野で包括的な連携・協力を行い、市が掲げる「ひとが輝き、やさしさがこだまするまち長門」の実現に向けて、個性や資源を生かした協働によるまちづくりを推進したい考えです。
「デジタル技術を活用した経済活性化」の全体概要図
今回、両者が締結した包括連携協定の内容は以下の通りです。
(1) 観光業および関連する産業の振興に関すること
(2) 地域経済活性化(SDGsに関する取り組みを含む)に関すること
(3) 行政および市内産業等の人財育成に関すること
(4) その他、地方創生の推進に関すること
長門市は「ながとフリーWi-Fi整備事業」を実施するにあたり、昨年11月に公募型プロポーザルで日立システムズと契約し、市内の主要観光地である長門湯本温泉街や長門市駅など計7か所に無料で利用可能なWi-Fi環境の整備を進め、3月末から供用を開始。さらに今回、その日立システムズとICT活用に関する包括連携協定を締結することで、観光振興や地方創生を加速させたい考えです。
供用が始まったWi-Fiサービスは、国内外の来訪者に対して観光地の魅力的な情報発信を行うほか、屋外店舗でもキャッシュレス決済システムの基盤として利用できます。また、Wi-Fiで収集しているログデータを蓄積・分析することで、来訪者数や滞在時間、リピーター数などが数値化できるため、観光に関する様々なデータを正確に把握でき、観光振興や地域産品の消費向上などに活用することが可能になるとしています。
江原達也市長は、「Wi-Fi環境整備による観光客の満足度向上とログ情報を上手く活用し、より効果的な情報発信と周遊促進を進めていきます。また、光ケーブル網の整備による通信環境の構築を進めているところであり、ICTやAIの活用などの専門的な知見や技術を有する日立システムズと包括的な協力関係を構築することは大変心強く思っております」とコメントしています。
▼イメージ動画もぜひご覧ください。
https://youtu.be/sF6V1nlrbIg
