リモートワークの普及を目指す株式会社キャスター（本社：宮崎県西都市、代表取締役：中川祥太）はこのほど、宮崎県西都市と包括連携協定を締結しました。今後、ICTを活用して地域課題の解決に取り組んでいく考えです。
キャスターは「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げており、700名以上のリモートワーカーが活躍している会社。オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」をはじめとする人材事業を手がけています。
誰もが場所にとらわれず、柔軟な働き方を選択できる社会の実現を目指して全国展開を図っており、2017年11月にIT企業として初めて西都市に進出。2019年9月には、本社を東京から西都市に移転しました。進出当初4人だったスタッフは、52人に急増しています（2019年11月現在）。
一方、西都市は人口減少問題の克服と地方創生に向けて、「さいと未来創生総合戦略」を策定し、民間を含めた人材や地域資源を最大限に活用した施策を進めています。
そうした中、両者は新たに包括連携協定を締結。今後、ICTを活用した地域課題への対応や市民サービスの向上、地域社会の活性化、観光資源・文化財の発信について連携し、地方創生の実現を目指していくとしています。
キャスターの中川代表は、「当社が培ってきたリモートワークとICTのノウハウをもとに西都市の地域課題解決をともに進め、日本の地方活性化のよき先例となるよう、活力あるまちづくりの実現に貢献していく」と話しています。
西都市の押川修一郎市長は、「地方創生の実現に向けてAIやIoTなどの未来技術を活用した課題解決や地域の発展を目指す取り組みが全国的に展開される中、新しい時代の流れをつかみ取り、高齢者や障がい者をはじめ、市民誰もがICTを容易にかつ主体的に利活用でき、その価値や利便性を享受できる地域社会の実現を目指す」とコメントしています。
【キャスター 会社概要】
設立：2014年9月
事業内容：オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」をはじめとした人材事業運営
資本金：2億1,974万7,000円
本社所在地：宮崎県西都市鹿野田11365-1
HP：https://caster.co.jp
（写真は、左からキャスターの森岡由布子・取締役CSO、石倉秀明・取締役COO、西都市の押川市長）
