ワーケーションの全国的な普及活動の第一歩に——。リゾート地などで仕事をするワーケーションの推進を目的にした「ワーケーション・スタートアップ！」フォーラムが7月18日、都内で開催されます。業界団体や全国の自治体、企業が一堂に会し、ワーケーションをはじめとする多様な働き方の事例を紹介しながら、ワーケーションの機運を高めようという大掛かりなイベントです。ワーケーションに興味のある自治体や企業関係者は、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか。
主催は一般社団法人日本テレワーク協会で、長野県と和歌山県が特別に協力。当日は、両県の知事が登壇するほか、ワーケーションに関する両県の取り組み、また推進企業の講演など盛り沢山の内容です。テレワーク・マネジメント社の田澤由利社長による「企業と地域にメリットをもたらすワーケーションとは」と題した基調講演も行われます。
昨今、移住や2拠点生活を含め、場所にとらわれない働き方やライフスタイルが広がっています。2020年開催の東京五輪・パラリンピックを控え、都内を中心に在宅勤務を推奨する企業もますます増えており、こうした動きはさらに加速していくことが予想されます。リゾート地などで仕事をするワーケーションも、そうした新たな働き方の1つとして注目されています。企業・社員にとってはリフレッシュや仕事の効率化、また地方にとっては交流人口の拡大や地域経済の発展につながることが期待されます。
そうした中、日本テレワーク協会と長野県、和歌山県は、ワーケーションが日本のワークスタイルの変革や、地方創生の推進にも寄与するとの思いで一致。ワーケーションを全国に広げる活動を推進しようと、その第一歩として今回のフォーラム開催につながりました。
中でも、長野県はITに関連する事業者や個人を対象に、交通費や滞在費などを補助する「おためしナガノ」など様々な制度を導入しています。ワーケーションの推進もその1つで、WEBサイト「信州リゾートテレワーク」を7月4日にリニューアルオープンしたばかり。今後、都内のほか中京圏でもPRイベントを展開するほか、WEB上でも県内のコワーキングスペースに関する情報や紹介動画、企業・フリーランス向けの情報を積極的に発信していく予定だそうです。
なお当日は、長野県と和歌山県が、今後のワーケーション推進に関する全国的な自治体間連合「ワーケーション自治体協議会」（通称：ワーケーション・アライアンス・ジャパン（WAJ））の設立に向けた協力確認書（ワーケーション・スタートアップ宣言）の署名式も実施。ワーケーションのさらなる拡大のため、関係自治体との連携を広げていくとしています。
【「ワーケーション・スタートアップ！」フォーラムの詳細】
▼日時
7月18日（木）14時～17時頃（開場13：30）。その後、交流会
（「ワーケーション・スタートアップ宣言」署名式は14時30分から15分程度を予定）
▼会場
大手町プレイス カンファレンスセンター2階ホールA・B（東京都千代田区大手町2-3-1） アクセス
▼タイムテーブル（予定）
14時～ 開会挨拶・趣旨説明 和歌山県知事 仁坂吉伸
14時10分～ 来賓挨拶
14時15分～ 基調講演「企業と地域にメリットをもたらすワーケーションとは」
（株）テレワーク・マネジメント代表取締役社長 田澤 由利
【第一部】自治体セッション
14時30分～ 長野県挨拶 長野県知事 阿部 守一
14時35分～ 日本テレワーク協会挨拶
14時40分～ 長野県・和歌山県署名式（署名・記念撮影）
14時45分～ 長野県の取り組み
14時55分～ 和歌山県の取り組み
15時5分～ 鎌倉市の取り組み
15時10分～ 賛同市町村（調整中）の取り組み
【第二部】企業側セッション
15時30分～ ワーケーション推進企業からの講演
・社員一人ひとりにあわせた新しい働き方へ～ワーケーションの生み出す可能性～
日本航空㈱ 執行役員 人財本部長 小田卓也
・NTTコミュニケーションズの働き方改革とイノベーションの取り組み
NTTコミュニケーションズ㈱ 経営企画部 主査 山本清人
・成長を愉しむ～これからの学びのデザインとワーケーション
㈱日本能率協会マネジメントセンター（JMAM） 代表取締役社長 張士洛、新事業開発部長 川村泰朗
・ドコモが取組む新たな「働き方」
㈱NTTドコモ 法人ビジネス戦略部 サービス企画担当部長 戸野倉啓
・地域と共に創る新しい社会価値
NECソリューションイノベータ㈱ 執行役員常務 中村慎二
・働くを変えれば、生きるが変わる
三菱地所㈱ ビル営業部 専任部長 玉木慶介
・テレワーク de 伊豆
東京急行電鉄㈱ 人材戦略室 労務企画グル―プ 統括部長 下田雄一郎
伊豆急ホールディングス㈱ 常務取締役 長縄健吾
・重要文化財を活用したコワーケーション
㈱J&J事業創造 取締役 開発副本部長 西濱洋介
▼賛同自治体（順次更新、順不同）
三重県、三重県志摩市、秋田県湯沢市、神奈川県鎌倉市、長野県軽井沢町・上田市・茅野市・下諏訪町・長野市・駒ヶ根市・山ノ内町・伊那市・立科町・佐久市・松本市・千曲市・小諸市・信濃町・白馬村・飯山市、静岡県下田市・静岡市、和歌山県田辺市・白浜町・串本町、北海道北見市・斜里町、鹿児島県錦江町、岩手県八幡平市、広島県呉市、京都府舞鶴市、兵庫県新温泉町、福井県福井市、長崎県五島市、千葉県佐倉市、新潟県妙高市、鹿児島県伊仙町、鳥取県
▼定員 300名
▼申込など
参加無料/事前登録制。申し込みはこちらから。7月17日正午まで。
