総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）のコンサルティングカンパニーである「ワークスイッチコンサルティング」は、「茨城県トライアル移住・二地域居住推進事業」における再委託業務において、茨城県に本社を構える企業との交流を通じて新たなビジネスの創出や、大学と連携して新事業創出などの産学連携を目指す企業など、参画企業のプロジェクト支援を行います。
本事業は2016年～18年の3か年において、東京圏に立地する企業の従業員が仕事を変えずに茨城県へ移住する試みとして、“トライアル移住”や、東京都・茨城県の2か所で暮らす“二地域居住”に試験的に取り組み、企業の「働き方改革」を支援するものです。これを通じて地域と企業とをつなげ、茨城県へのオフィス移転やそれに伴う移住の促進を目指します。
また事業運営に関しては、タイアップ企業との窓口など事務局運営をパーソルテンプスタッフが行い、事業全体の企画や運営、タイアップ企業への支援などをパーソルP&Tが行うかたちとなります。
【これまでの「トライアル移住・二地域居住推進事業」について】
2016年度の「茨城県トライアル移住・二地域居住推進事業」では東京圏に立地する企業の「働き方改革」や「移住・二地域居住」に対するニーズを把握、地方移住に関心を持つ企業やその属性、目的などを調査。
2017年度では、この前年度までの調査結果をもとに、企業が求める地方との関わり方の仮説を立て、トライアルに9社が参画を得てコワーキングスペースやサテライトオフィスの活用、テレワークの実施などを行っています。
そしてこれらの実証実験の結果、IT・スタートアップベンチャー企業が地方との関わりに対し意欲が高く、現地の企業との関わりを通じてアイデアや新規ビジネスの創出などを強く求めていることが判明しました。
【本年度の取組みについて】
本年度の「茨城県トライアル移住・二地域居住推進事業」では、平成29年度の結果をもとにタイアップ企業を2018年8月～9月に募集し、6社の企業が決定しました。参画企業とその事業は以下の通りとなります。
また、パーソルP&Tが行うプロジェクト支援は主に以下の通りとなります。
・現地民間企業とのマッチングにより出会いを創出
パーソルP&Tは、参画企業と茨城県に本社を構える民間企業や学生との交流の場を提供します。具体的にはワーケーション施設の設置、イベントの開催が予定されています。また相談窓口を設け、より迅速に希望の企業や学生との接点を持つ機会も提供されます。これらの活動により現地企業との交流を通じて新規ビジネスのアイデア創出や、産学連携など新たな価値の創造につなげます。
・最大100万円の奨励金を交付
参画企業は、タイアッププロジェクトの成果に応じて茨城県より奨励金を受け取ることが可能です。
事業専用WEBページURL
https://www.tempstaff.co.jp/client/itaku/koukyou/pjt/ibaraki_trialijyu/
【ワークスイッチコンサルティングについて】
ワークスイッチコンサルティングは、総合人材サービスグループの専門家集団として、業務アウトソーシング・システム開発/運用だけでは解決できない、お客様の直面している課題や、将来起こる問題に対し、共に考え、共に打ち手を決め、共に実行し、共に成果を創出してまいります。
参考：https://www.persol-pt.co.jp/ws/
【パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について】
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）からパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。
参考：https://www.persol-pt.co.jp/
【「PERSOL（パーソル）」について】
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
参考：https://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外80社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。
