GMOインターネットは、「ふるさと納税」の寄付者を対象に、マーケティング機能を備えたメール配信システム「お名前.com メールマーケティング」を宮崎市で導入する。ふるさと納税は寄付と返礼品のやりとりだけで終わるケースが多い中、同システムを用いて地域の情報を定期的に届けることで、寄付者との継続的なつながりを強化したい狙いがある。市としては、寄付者との関係を強めることでUIターンなどにつなげたい考えもある。
宮崎市長への表敬訪問（左から3番目：戸敷正・宮崎市長、左から2番目：GMOインターネット 専務取締役 伊藤正）
「お名前.com メールマーケティング」は、顧客の属性や興味・関心に応じてメールを配信できるシステム。定型メールを指定のタイミングで自動配信する「ステップメール機能」や、メールを配信する顧客属性の設定、配信後の効果測定など、マーケティングに必要な機能を備えている。また、こうした機能は1つの管理画面で利用できるため、作業負担も小さい。月額780円（税抜）から利用できる。
宮崎市での採用が決まったのは、同社が市内にオフィスを構えている縁から実現した。同市には、他にもグループ会社のGMO NIKKOとGMO TECHも2013年以降、オフィスを設立している。
一方、宮崎市は若者の流出対策やUIターンの促進、情報サービス業の企業誘致に力を入れており、GMOインターネットをはじめとする誘致企業との連携を強化している。
ふるさと納税は制度開始以降、「地方創生」の流れもあり利用者や寄付金額が増加している。ただ、多くの場合は寄付と返礼品などの受け渡しにとどまり、両者の間に継続的につながりを生み出すような施策を打ち出す自治体は少ないという。
返礼品案内メールのイメージ
「お名前.com メールマーケティング」では具体的に、寄付者に対して返礼品や寄付金の使い道のほか、市の魅力をPRする情報を定期的に配信することで、より関心をもってもらい”ファン”を増やしたい考えだ。メール配信数に制限はないため、観光などの豊富な情報を即時に配信できる。まず第1弾として、リニューアルした返礼品の案内をメール配信する予定であるほか、7月には宮崎を代表する果実「完熟マンゴー」の受付開始を知らせる計画だ。
GMOインターネットは5月16日、サービスの採用を受けて戸敷正・市長を表敬訪問。戸敷市長は、「寄附者との継続的なつながりを強くするとともに、本市の観光や宮崎の良さをタイムリーにPRする絶好の機会であると考えます。『ふるさと納税』の情報だけではなく、地域を知っていただく様々な情報の発信に活用することで、地方創生につなげていきたいと思います」とコメントしている。
GMOインターネットはこれを皮切りに、「お名前.com メールマーケティング」をはじめとする各種ITサービス・ツールを地方自治体向けに提供し、ITによる移住促進や地域活性化をサポートしていくとしている。
