都内在住者の2人に1人が地方移住に関心があり、特に20代は2割が1年以内の移住を希望しているーー。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクがこのほど、移住に関するこんな調査結果を発表した。調査は東京に在住する20代以上の男女1,115人を対象に、6月26日から4日間にわたってインターネットで実施した。
3割以上が10年以内の移住を希望
調査によると、地方移住の関心について「既に地方移住を決めている」（4.0％）、「現在検討している」（9.6％）、「関心はあるが具体的には検討していない」（34.9％）を合わせた「関心がある」割合は48.5％に達し、半数近くが移住に興味を示していることが判明。また時期については、48.1％が「特に時期は検討していない」と回答する一方、1年以内〜10年以内に移住したいとする割合も33.5％に上り、3人に1人は近い将来の移住を検討していることがわかった。
地方移住に関心を持ったきっかけでは、「テレビ、新聞、雑誌、webメディアなどのマスメディアの影響」とした割合が最も高く52.5％。「旅行や出張などで現地を訪問したことによる影響」が41.0％で続いた。
最も高い関心を示したのはSNS 世代の20代
特に移住に高い関心を示したのが、20代だった。「既に地方移住を決めている」とする割合は年代別で唯一10％を超え、「現在検討している」「関心はあるが具体的には検討していない」を含めると53.7％が移住に関心があると回答。30代も半数以上が移住に関心を示すなど、若い世代ほど移住に積極的な実態が浮かび上がっている。
さらに、移住時期についても20代は「今後1年以内にしたい」と回答した割合が17.2％に到達。次に高かった30代の5.3％と比べても突出しており、「5年以内にしたい」と合わせると4割以上が、有力な移住先が見つかればできるだけ早いタイミングで移住を望んでいることがわかった。
また、こうした若い世代は主にSNSを通じて移住への関心を高めているようだ。全世代ではマスメディアの影響で移住に興味を持つ傾向が強かったが、20代に限定すると40.2％が「SNS（Facebook、Twitter、Instagramなど）の影響」で移住に関心を持つようになったと回答。特に若い世代の間では、SNSによる口コミが効果的である実態が浮かぶ。
就職にやや不安も、働き方には柔軟姿勢
今回の調査では、移住を希望する都道府県や、理由・不安などについても尋ねた。それによると、都道府県別で最も人気が高かったのが沖縄県の13.1％、次いで北海道（8.5％）、長野県（5.7％）と続いた。理由としては、「自然が豊かな土地だから」（31.5％）、「旅行等で訪れたことがある地域だから」（30.6％）、「出身地（ふるさと）、または過去に住んだことがある地域だから」（27.8％）、「食べ物が美味しい土地だから」（26.7％）とする意見が多く、自然や食が豊かな環境で、なおかつある程度馴染みのある場所を好む傾向が浮かび上がった。
一方、移住を検討にするにあたっての不安や懸念については、「働き口が見つからない」とする回答が48.2％で最も高く、多くの人が仕事・就職の確保を大きな課題に挙げていることがわかった。ただ、「働き方」については「特にこだわりはない」とする意見が28.8％と最も高いことも判明。つまり、仕事内容やこれまでのキャリアに決して執着せず、ある程度安定的に収入が得られれば移住が実現する可能性が高いことがうかがえる。
その他の不安・懸念では、「日常生活の利便性・快適性」（40.9％）、「医療・福祉施設の充実度」（37.5％）などと続き、生活環境にやや不安を抱えていることもわかった。また、働き方については、「独立して働きたい（起業や自営業、フリーランスとしての働き方など）」（20.3%）、「現地の会社に転職して働きたい」（18.5%）などが挙がっている。
近年、若い世代を中心に高まる地方移住への関心。自然や食など各地域ならではの魅力を発信し、仕事や生活環境の整備や理解が進めば、さらにこの傾向は加速しそうだ。
