全国の自治体がワーケーションに熱視線！福井県は特設サイトとパンフレットを公開、松江市は無料の相談窓口を設置

新型コロナの感染拡大を受けて非勤務型の働き方が広まる中、全国の自治体が仕事と休暇を掛け合わせた「ワーケーション」に関する施策を充実させる流れが止まりません。福井県はワーケーションの魅力やモデルプランを紹介する情報サイトとパンフレットを作成。島根県松江市は、コーディネーターを配置して無料の相談窓口を新たに設置しました。それぞれの思惑とはーー。

はじめてのワーケーションは福井県でーー。福井県はそんなコンセプトを掲げ、「福井隠れ家ワーケーション」と名付けたワーケーションに関する情報サイトとパンフレットをこのほど公開しました。

特設サイトでは、人数や目的、ロケーションなどに応じ、利用者のニーズに合致したワーケーション先の候補を見つけられる機能を搭載。また、ワーケーション関連の補助金やキャンペーンなどの情報や、個人・法人向けの相談フォームも用意しました。

一方、パンフレットではワーケーションを導入した企業と受け入れを行った施設双方のインタビューのほか、鯖江市・永平寺町でのワーケーションモデルプランも掲載。自由にダウンロードできるほか、福井暮らすはたらくサポートセンターの各オフィスでも配布しているそうです。

17の市町で構成される福井県には、グルメやマリンスポーツの海、温泉や紅葉・桜が楽しめる山、コワーキングスペースやシェアオフィスがある便利な市街地などいろんな顔があり、「ワーケーションに最適なロケーションが揃っています」としています。

〇福井隠れ家ワーケーション
https://www.fukui-workation.jp/

〇パンフレットPDFダウンロード
https://www.fukui-workation.jp/web-box/upload/workation/pamphlet.pdf

約40のIT企業がサテライト拠点、「松江式ワーケーション」とは

一方、島根県松江市を主体に産官学でワーケーションに関する企画を手がける「ワーキングヘルスケアプログラムMATSUEコンソーシアム」はこのほど、ワーケーションに関する無料の相談窓口を設置しました。

松江市は、以前から都市と地方の間で新たな人の流れを生み出すためのテレワークプログラムの開発などに力を入れてきました。都市部企業のサテライトオフィスの誘致にも積極的で、事業開始からこれまでに計40社近くのIT企業が市内にサテライト拠点を開設しています。これは市町村単位では全国トップクラスの実績だそうです。

そうした中、2020年には松江市が主体となって「ワーキングヘルスケアプログラムMATSUEコンソーシアム」を設立。市のほか、市内外の民間企業や島根大学、島根県とともに、テレワークやワーケーションに関する施策を継続強化しています。

コロナ禍でテレワークなど場所にとらわれない働き方が広まる中、ワーケーションの関連施策をさらに充実させようと導入したのが、今回の相談窓口です。窓口役には、都市部で就業経験があり、現在は松江市で活動する3人を「コミュニティマネージャー」として配置し、それぞれの会社に応じたワーケーションのプランニングなどに幅広く対応します。

コミュニティマネージャーの3人は、松江市役所産業経済部定住企業立地推進課の岩田輝さんと、同コンソーシアムの事務局を務めるワークアット株式会社代表取締役社長CEOの林郁枝さん、取締役副社長COOの田窪大樹さんです。

岩田さんは、都内IT企業勤務を経て島根にUターンし、地元のIT企業に務めた後の2016年に松江市役所に入庁。現在はIT企業の誘致や移住、就業サポートなどの業務を担当しています。

日本マイクロソフト株式会社でソフトウェア開発などを経験した林さんは、2018年に東京から松江市に移住。自治体と関係人口創出などに関するプロジェクトに携わり、2020年にワークアット株式会社を設立しました。田窪さんは当時勤めていたパソナグループ内のIT企業・パソナテックの島根開発拠点の立ち上げ責任者として松江市に移住し、その後林さん率いるワークアットに参画しました。

相談窓口を通じて会社ごとにニーズのヒアリングからプランニング、見積り作成までサポートし、市内でのワーケーションの機運をさらに高めたい狙いです。