全国の自治体と連携して地方移住を支援する公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（東京）の調査による2025年の「移住希望地ランキング」がこのほど発表され、群馬県が2年連続で1位を獲得したことがわかりました。続いて2位に栃木県、3位に長野県がランクインしました。また、同法人が運営する「ふるさと回帰支援センター」の移住相談件数も過去最多を更新し、初めて7万件を突破。地方移住への関心はどんどん高まっています。
調査は、都内にある「ふるさと回帰支援センター」の窓口で相談した人や、セミナー・相談会に参加した人を対象に実施。2025年1月から12月にかけて行われ、約19,000人が回答。同様の調査は2009年から継続して実施されており、今回が17回目となります。
その結果、窓口相談が最も多かったのは2年連続で群馬県となりました。前回1位にランクインしたことでメディア露出が増え、移住を検討する人や群馬出身者の相談が増加。その中心は30代の子育て世帯で、都内への通勤を前提とした物件探しや、都市部の家賃高騰を背景にした相談が目立ったそうです。
高崎市や前橋市など交通の利便性も移住検討者に魅力に映っているようで、生成AIに相談した結果を踏まえた来訪も急増。このほか、副業解禁に伴い2拠点居住を検討する50代、保活（保育園活動）をする20代カップル、地震の少なさに着目した層など幅広いニーズの受け皿となったとしています。
群馬に続く2位は栃木県（前回3位）、3位は長野県（前回4位）でした。栃木は現地を訪問するツアー企画が成果を上げているほか、移住相談会の開催や各市町と連携した情報発信などが奏功したようです。
特に女性の相談者が増えており、2024年に男女の相談割合が逆転して以降、25年もその傾向が拡大。イベントで「移住婚」ブースを出展するなど結婚支援と移住をセットにした取り組みも実を結んでいるといいます。
一方、長野は移住相談員を3人体制に増員し、就職相談員も配置。その効果で11月の相談件数が過去最多を記録するなど窓口利用が活発化しました。子育て世帯による「教育移住」への関心の高まりのほか、米不足などを背景に就農フェアには過去最多の参加者が来場。全国トップクラスの隊員数を誇る地域おこし協力隊への相談も安定しており、多様なニーズに応える体制が整っているとしています。
群馬はセミナー参加者も1位に！3位に和歌山県がランクイン
群馬は窓口相談に加え、セミナー参加者も3年連続で1位を記録し、長野も2位にランクイン。それに続く3位は、和歌山県でした。和歌山は計26回のセミナーを開催。「女性のキャリア」など新しいテーマを取り入れたり、セミナーの切り抜き動画をYouTubeやインスタグラムで公開するなどして接点を広めたことが功を奏したようです。
「ふるさと回帰支援センター」の2025年の移住相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー）は73,000件を超え、2024年から約18％増加し、5年続けて過去最高を記録。依然として地方移住への関心は根強く、勢いが衰えていないことが明らかになりました。
ふるさと回帰・移住交流推進機構の高橋 公・理事長は、今回の結果を受け「地方移住はもはや特別なことではなく、人生をよりよくするための『ひとつの選択肢』として定着した感がある」とコメント。今後に向け「移住相談者の人生の歩みに応じた、地域での豊かな暮らしのあり方をともに模索していく」と決意を口にしています。
なお、4位以下のランキングなど調査内容・結果の詳細は下記資料から確認できます。
https://www.furusatokaiki.net/wp/wp-content/uploads/2026/02/joinfurusato-2026-feb-24.pdf
