長崎・五島列島が「デジタルノマド」の受け入れ体制整備へ！10/15〜20に現地滞在プログラムを実施、最大30人の参加者を募集

国際的なリモートワーカー「デジタルノマド」の誘致を目的に不動産事業などを手がける株式会社NomadResort（本社：沖縄県名護市）がこのほど、長崎県五島市における「五島市デジタルノマド受入体制構築業務」の委託を受け、デジタルノマドの受け入れ体制の構築に動いています。現在、10月15日から実施される現地滞在プログラムの参加者を募集しています。一体どんなプロジェクトなのでしょうか。

デジタルノマドとは、IT技術を活用し、国内外を問わず「ノマド（遊牧民）」のように旅をしながらリモートで仕事をする人たちのこと。世界規模で増えており、日本でも2024年4月に6ヶ月の滞在が可能な「デジタルノマドビザ」（在留資格「特定活動」）が導入されました。

NomadResortは、そんなデジタルノマドを国際的なリゾート地としてのポテンシャルを秘める沖縄北部（やんばるエリア）に誘致することで、沖縄から日本を盛り上げようと2024年3月に設立。不動産業やプロデュース業を中心にさまざまな事業を手がけています。

同社が昨年、沖縄で実施した滞在型プログラムには、世界11カ国から18人が参加。1人当たりの滞在中の平均消費額は約33.2万円と一定の経済効果があることがわかったうえ、複数の参加者が沖縄を拠点とした中長期滞在や起業を検討するという波及効果もあったそうです。

そんな中、新たな動きとして注目されているのが五島市でのプロジェクトです。五島市は近年、年間200人を超える移住者を受け入れており、うち約70％を若者世代が占めます。さらに、交通やインターネット環境、コワーキング完備の宿泊施設など必要なインフラが整備されており、日本で屈指の“ノマド対応離島”として機能しているといいます。