奈良市、シェアオフィス運営事業者の公募を開始！最大1,000万円を補助、IT系企業の誘致加速へ

奈良市は9月16日、市内に新たに整備するシェアオフィスの運営事業者の公募を開始しました。施設改修や運営などに必要な経費を最大1,000万円補助し（補助率2/3）、低コストでの拠点整備をサポート。新たな拠点や仕事を生み出すことで、若者の流出抑制や市内外の人流増加につなげたい考えです（※参加申込書は9月30日、応募書類は10月12日が提出期限）

審査を経て採択された事業者（1事業者）には、最大1,000万円（補助率2/3）を補助。施設の整備や機器の導入、広告費や求人活動費などに充てることができます。

シェアオフィスのイメージ図

この事業は、シェアオフィスを整備することで企業が短い準備期間で初期投資を抑えつつ、スピーディーに事業拠点を構えられる環境を整えるのが目的です。同時に、IT・クリエイティブ企業などの集積で魅力的な仕事の選択肢を用意することで、若者の市外流出の抑制と地元定着を図るとともに、都市部から奈良市への新しい人材の流れを生み出したい考えです。

市は新型コロナウイルスの感染拡大による地方へのオフィス分散を見据え、都市部のIT・クリエイティブ企業を対象とした「サテライトオフィス設置推進補助金」を創設し、拠点誘致を進めてきました。さらに、内閣府の地方創生テレワーク交付金を活用し、民間主導でのシェアオフィスの整備に乗り出しました。

公募開始に先立ち、より効果的で実現性の高い公募条件や支援策などを整えるため、参入意向のある民間事業者から直接意見を募るサウンディング型市場調査を実施していました。そこで寄せられた不動産要件や補助金額などに関する意見を参考に、公募要領を作成した経緯があります。