新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークなど働き方が大きく変わり、都市から地方へ生活拠点を移そうというニーズが高まっています。一方で、三密になりやすいイベントの開催や対面相談は難しい状況。そうした中、全国各地の自治体がオンライン上で移住相談窓口を開設する動きが広がっています。
山口県は6月22日、オンラインの移住相談窓口を新たに開設しました。平日は9時から21時まで、土日も10時から18時まで開いています。仕事後や週末にゆっくり相談したい人に配慮したといいます。
内閣府の調査結果では、新型コロナの広がりに伴う生活意識や行動の変化により、在宅勤務経験者のうち4人に1人が地方移住への関心を高めていることが明らかになりました。山口県でも移住相談が増加傾向にあるため、オンラインで自宅にいながら気軽に相談できる体制を整えました。
山口県は、住みたい田舎として人気の宇部市や、城下町の古い街並みが今も残る萩市など、雄大な自然や風光明媚な景観、歴史的な街並みなどが特徴。医療環境も非常に充実しているそうです。移住の下見のための交通費支援補助や体験ツアー、お試し暮らし住宅など、移住をサポートする制度も揃えています。
年間200人を超える人がUIターンし、移住先として人気の高い長崎県五島市も、7月からweb会議システム「zoom」を使った移住相談窓口を常設します。毎月1日と15日、10時〜16時45分の間に、ローマや東京などからの移住者3人と地元出身の職員でつくる「五島市移住定住チーム」が相談に応じます。
奈良市も6月8日～7月31日の間、Web会議システムを使った相談窓口を試験的に運用しています。相談時間は1人当たり15分～1時間を想定。利用者の反応やニーズを踏まえ、継続の可否や改善点、機能の追加などを検討するとしています。
奈良市は今夏に移住案内サイト「ならりずむ。」のリニューアルを予定するなど、移住促進施策を今後も充実させていく考えです。
新型コロナの第二波も懸念され、外出や都道府県をまたぐ移動が気軽にできるようになるまでには、もう少し時間がかかりそうです。ただ、オンラインなら自宅から気軽に利用でき、交通費も不要です。気になる自治体がオンラインでどんな移住施策を行っているか。調べてみてはいかがでしょうか？
▼各自治体窓口の詳細や問い合わせ先は下記をご覧ください。
■山口県
予約サイト： https://smout.jp/event/online-ijuu-center
問い合わせ先：
「住んでみぃね！ぶちええ山口」県民会議事務局（中山間地域づくり推進課内）
電話：083-933-2546
E-mail：uji-turn@pref.yamaguchi.lg.jp
■長崎県五島市
申込フォーム： http://urx.blue/QSJX
問い合わせ先：
五島市地域振興部 地域協働課 移住定住促進班
電話：0959-76-3070
e-mail：ui-turn@city.goto.nagasaki.jp
■奈良市
申込フォーム： https://www.city.nara.lg.jp/site/nararhythm/77429.html
