人口80万人を超える政令指定都市で、米の一大産地としても知られる新潟市。そんな都市部と農村部の広がる同市が、民間企業のAIやIoT研究の支援に乗り出す。
市は、生産性の向上や革新的なサービス・製品による付加価値向上などが期待できるAI、IoTなどの先端技術を活用した民間企業などが行う実証事業を支援・公募する。新たなビジネスの創出に向け、暮らしやすさや利便性の向上につながる意欲的な実証事業を募集したい考えだ。公募は6月20日に開始する。
本事業の補助金には、「実証実権補助金」と「実証プロジェクト補助金」の2種類がある。概要は下記の通り。
・「実証実験補助金」
新規性、革新性、試験的要素が高く、先端技術を活用した実証実験への支援を行うもの。1件当たりの補助額の上限は50万円で、年度内に実施できることなどを要件としている。
・「実証プロジェクト補助金」
実施後の継続性や普及展開、産業活力の向上へ寄与が見込め、かつ暮らしやすさや利便性の向上につながる意欲的な実証プロジェクトへの支援を行うもの。1件当たりの補助額の上限は1,000万円で、こちらは最長２か年での計画が可能。
詳細はこちら。
http://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/index.html
■事業概要
（1）事業名
新潟市実証実験プロジェクト事業補助金
（2）目 的
生産性の向上や革新的なサービス・製品による付加価値向上などが期待できるAI、IoT、ビッグデータなどの先端技術の活用による新たなビジネスの創出を目指し、それにより新潟市における産業活力の向上、地域経済や都市の活性化を図る。
（3） 事業内容
・実証実験補助金
新規性、革新性、試験的要素の高い先端技術を活用した実証実験への支援。
①補 助 額：1件当たり上限50万円、補助対象経費の1/2以内
②採択件数：4件程度
③事業期間：年度内に実施
・実証プロジェクト補助金
先端技術を活用した実証を通じて、実施後の継続性や普及展開、産業活力の向上へ寄与が見込め、かつ暮らしやすさや利便性の向上につながる意欲的な実証プロジェクトへの支援。
①補 助 額：1件当たり上限1,000万円、補助対象経費の1/2以内
②採択件数：1件程度
③事業期間：最長2か年度内とすることが可能
■問い合わせ先
担当 新潟市経済部企業立地課先端技術推進室
所在地 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所分庁舎3階）
電話：025-226-1689
FAX：025-229-2277
メールアドレス：kigyo@city.niigata.lg.jp
