全国の農家・漁師から直接食材を購入できるC2Cのスマホアプリ・WEBサービス「ポケットマルシェ」を運営するポケットマルシェ（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋博之）はこのほど、ユーグレナとメルカリ、PNB-INSPiRE Ethical Fund 1（以下、PIEF）を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額1億8000万円を資金調達。今後、サービスの改善や利用者の拡大施策を強化するとともに、割当先との事業連携や共同事業も模索していく計画だ。
農家・漁師からスマホ片手に気軽に食材を購入でき、直接コミュニケーションをとることも可能。
「生産者と消費者を直接つなぐ」を理念に掲げるポケットマルシェは、全国の農家・漁師から旬の食材などをスマホなどを通じて直接購入できるC2Cサービス。昨年9月のサービス開始以来、出店者である農家・漁師は330人を超えている（今年9月時点）。同社は販売価格の15％を手数料として受け取り、残りの85％が生産者にわたる仕組みで、生産者のメリットが大きいことが特徴だ。
一方、消費者は旬の食材や数量限定、規格外品など、通常のスーパーマーケットのような一般的な流通ルートには乗らないようなものを購入できる。さらに、スマホなどを介して生産者とコミュニケーションをとれる機能もあるため、生産者から地元ならではの食べ方を教えてもらったり、「ごちそうさま」「おいしかった」などと感想を直接伝えられるのも特徴的だ。
今年4月に「新経済サミット2017」ピッチコンテストで優勝したほか、昨年12月の「Infinity Ventures Summit」（インフィニティ・ベンチャーズ・サミット）ではスタートアップのピッチバトル「LaunchPad（ローンチ・パッド）」で準優勝を獲得するなど、ベンチャー企業の注目株とされている。
WEBサイトには、野菜や果物、米、から肉・乳製品、さらに魚介類まで豊富な食材が並んでいる。
同社は今回の増資を受け、サービスの機能改善・強化を進めるほか、割当先との事業連携や共同事業も視野に入れる。ミドリムシの関連事業を手がけるユーグレナ、フリマアプリを運営するメルカリとは、両社のサービスとの連携などを通じて消費者の裾野を拡大したい考えだ。また、インスパイアが運用するASEAN市場向けファンドであるPIEFとは、PIEFの運営に参画しているマレーシア最大手の政府系投資会社・PNBグループのネットワークなどを活用し、アジア市場への販売を推進するとしている。
生産者と消費者が直接売買する「食」のプラットフォームとして成長を続けるポケットマルシェ。同社が目指す新しい食文化は、今後さらに広がりそうだ。
