先日、「高知銀行、地元にAI事業の拠点を構える企業に出資 少子高齢化社会の課題解決を期待」という記事をお送りしましたが、地方銀行とIT企業の連携が続々と進んでいるようです。
ビーコンを活用したオフライン行動プラットフォーム『Beacon Bank』を展開している東京のIT企業 unerryと、2016年に地方創生室を設置し、金融機関や自治体との協定締結、地方創生事業を進める東京海上日動は、地域の消費拡大を目的に「地方創生プラットフォームアプリ」の共同開発に着手。その実証実験を2017年11月中旬～2018年1月上旬にかけて宮崎銀行と共に行うそうです。
実証実験は、ビーコンの反応によってモニターの行動特性を分析、協力店舗利用者などのニーズに合ったクーポンや情報を適切なタイミングで配信し、地域の消費拡大、販促強化を目指すとのこと。まずは宮崎から、その先は全国の都道府県へ展開を目指すそうです。
こうしたIT企業と現地の金融機関、地方企業との協業が増えてくると、IT企業の地方拠点づくりや地方でのエンジニア需要もスムーズに進んでいきそうですね！
